相続・遺言・贈与・事業承継

相続問題への対応―遺産分割・遺留分

相続対象財産の調査や評価なくして、遺産分割協議は始まりません。また、法定相続分は相続の割合を示したにすぎないため、不動産をはじめ分けにくい財産がある場合には、工夫が必要です。だれがどの財産を相続するかの話し合いを進めて行くにも、段階に応じて、主張すべきポイントがあります。遺留分を侵害しないことも大事なポイントです。数多い実例、実績をもとに、依頼者そして、ご家族全体の今後を見据えた解決をアドバイスします。

遺言作成のノウハウと遺言無効

財産を残したために争いを招来することにならないように、望ましい遺言をご一緒に考えます。遺言を残さなければ財産を取得できないケース、相続人同士の仲が悪い中、2段階の相続を検討しておかなければならないケース、遺産の種類や量が多く分割協議に筋道を考えておかなければならないケースなど、ご相談いただくことによって、お役にたてることは多いものです。納得のゆく遺言書を作るお手伝いをすることができればと思います。期待してください。 疑義のある遺言や無効な遺言が少なくありません。疑問点があれば、お答えします。

事業承継

かつてはほとんどの中小企業が、自分の子供に後を継がせる「親族承継」でした。 しかし時代の流れによって、現在では従業員や社外といった第三者への承継やM&Aの活用など、事業承継も多様化しています。 会社にとって最適な事業承継が行えるように、方向性をご一緒に検討します。単に経営者が替わるというだけでなく、所有権の移行や遺産の相続、場合によっては再編や売却といった、会社の経営において重大な変化を及ぼす可能があります。特に深いつながりを持つのが「相続税」と「贈与税」です。税制も踏まえて、じっくりとアドバイスをいたします。

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池田総合法律事務所・池田特許事務所

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