相続・遺言の費用について

(1)遺言作成の費用

  •  遺言については、「相続のイロハ『遺言と遺留分』」で述べたように、紛失等のおそれもなく、事後的な裁判所への検認の申立をする必要もない公正証書遺言をお勧めします。
    証人2名が必要となりますが、当事務所では、弁護士、事務局員が証人となりますので、遺言内容が外へ漏れることもなく安心です。
    遺言作成にかかる費用は、①弁護士費用と②公証人の作成費用があります。
  •  ①には、遺言の文案の検討、証人立会等の費用で、原則10万円及び消費税です。遺言の内容が複雑であったり、遺産の金額が2億円以上の場合には、これに若干付加されることがあります(最大20万円まで)。
  •  ②には、遺言書の文字数や遺産の金額によって、差がありますが、概ね5~10万円の範囲内です。 また、遺産内容が複雑であったり、財産が多岐に亘る時には、遺言執行者に弁護士を選任して、遺言の実行をした方が円滑にいくことが多いので、遺言書中に、遺言執行者を選任することがあります。

(2)遺言執行の費用

  •  遺言執行者の手数料は、遺産の金額によりますが、当事務所では、
  •  3000万円以下の場合は、遺産総額の1.6%+19万2000円
    3億円以下の場合は、   遺産総額の0.8%+43万2000円
    3億円を超える場合は、  遺産総額の0.4%+163万2000円
    となります(消費税別途。弁護士会の旧基準のおおよそ20%引きです)。

(3)遺産分割協議及び調停、審判の費用

  •  ①着手金:事件をお引き受けする際にいただく費用です。
    依頼者の取得予定分(相続分)の遺産の金額(消費税は別途)
  •            ~500万円未満  30万円
     500万円以上1000万円未満  40万円
    1000万円以上2000万円未満  50万円
    2000万円以上3000万円未満  60万円
    3000万円以上4000万円未満  70万円
    4000万円以上5000万円未満  80万円
    5000万円を越える場合      遺産額の1.6%
  •  
  •  遺産分割は、関係者との交渉に始まり、交渉が上手く行かなければ、家庭裁判所への調停申立、調停が上手く行かなければ、審判へと移行しますが、調停や審判へ移行した時の追加の着手金は、頂きません。但し、印紙、郵券等の実費、遠方の家庭裁判所に係属する場合の交通費、日当については、別途、ご負担願います。
  •  ②報酬金:事件が和解で解決した時は、依頼者が取得した遺産額に応じて、お支払い頂く費用です。上記の着手金の金額の2倍相当の金額が報酬金となります。
    着手金については、分割による支払い、あるいは、一部については、報酬とあわせて後日、お支払い頂くことも可能ですので、遠慮なくご相談下さい。
  •  

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